個別労働関係紛争の実態

今回は、「入社誓約書」と「賃金の一部控除に関する協定書」の提出を拒んで普通解雇となった事案を見ていきます。

概要

派遣会社と雇用契約を締結した従業員Xですが、入社誓約書と賃金の一部控除に関する協定書を会社に提出しませんでした。

これらの書類には、作業服代が賃金から控除される条項がありました。従業員Xは、そこが引っかかっていたようです。

雇用契約期間開始から2日後に、会社からXに解雇の意思表示をしました。この解雇は有効でしょうか。

事例は、アウトソーシング（解雇）事件（東京地裁平25.12.3判決）です。 (more…)

パワハラに関してお悩みの方（労働者側も使用者側も）へ、具体的な事案の解決や対策を取るにあたって参考になる、あるパワハラ事件をご紹介します。

概要

会社は消費者金融業を営んでおり、パワハラ行為者は事業部長、パワハラ被害にあったのは、債券回収業務を行う、その部下の方々で複数人に及びます。

具体的には、次のような行為（抜粋）がありました。 (more…)

　
あっせん事案の内容は、数年前は「雇用終了」が7割以上を占めていました。
　　
「雇用終了」には、「解雇」、「退職勧奨」、「雇止め」、「自己都合退職」などが含まれます。

これらには、「地位確認」（まだ従業員の立場にあるから賃金が発生している）主張がセットになって、請求金額の根拠は賃金をベースに算出することができました。
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